2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。 私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。 以下、具体的に質問いたします。 初めに、新型コロナ対策について伺います。
その方々というのは多分、なりわいとしての農業と生き方としての農、この連立方程式の答えを一生懸命出さなきゃいけないと思って、でも生き方としての農を自分は選ぶ、生活はそんな楽じゃないけれどもというような、この連立方程式を一生懸命解こうとして頑張っていらっしゃる方々だと僕は感じているんですけれども、その辺のところの問題、光多先生、フランスの農業スキームに大変詳しいので、先生としてのお考えを聞かせていただければ
新たな削減目標の実現に向けまして、このエネルギーの安定供給、これが大前提となりますので、省エネの深掘り、そして非化石エネルギーの拡大を進めていかなければいけない、このような非常に複雑なこの連立方程式を解かなければいけないわけであります。 このような観点から、審議会におきましては、まず二〇三〇年の省エネ量の見通しの更なる深掘り、まずこれを検討しています。
これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。
まあ、強行採決自体は安倍政権で乱発されましたから、別に驚くことではないんですけれども、しかし、私、本当に驚いたのは、連立与党のパートナーである公明党さんが党議決定をする前に強行採決をした。 私も行政官、政治家として、もう四十年以上この世界におりますけれども、普通、生命倫理とか、党というよりも政治家個人の考え方を尊重するような案件ではありますよ、自主投票というのは。
この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
なぜなのかと思ったら、当時できたときは、ちょっと左翼のほかの政党もあったので、連立政権だったので共産党政権とは言い切れないとかいう、こういういちゃもんですよ。でも、そんなことを言う方が中学生は理解に苦しむと思いますよ。 これは、ソ連共産党ができたのは一九一七年、あるいは中国共産党ができたのは一九四九年、これは常識なんです。
また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
また、昨年の菅政権の発足に伴い新たに交わした自公連立政権合意には、公明党が主導して、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築する方針を反映するなど、気候変動対策を強力に進めることが盛り込まれました。 こうした公明党の取組などにより、菅総理は、昨年十月、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
これらに共通するのは、モリ、カケ、桜、検察庁法、学術会議などと同じく、人事権を握られた官僚の皆さんが本来奉仕すべき公益よりも政権の意向に忖度せざるを得ない体制をつくり上げた、暗黒の九年間とも言うべき安倍、菅自公連立政権の情報隠蔽体質の負の側面と言わざるを得ません。 論語にも、過ちては改むるにはばかることなかれとあります。
総理にお伺いしたいと思いますが、総理のリーダーシップで二〇五〇年までに実質カーボンニュートラル実現、公明党も連立協定の下でそのような趣旨の下、入れ込ませていただいています、進んでいることを改めて感謝を申し上げるとともに、今後の政治スケジュール見ると、首脳会談の後には四月に気候変動サミットがあって、六月にイギリスを議長にしたＧ７サミットがあって、それで秋にはＣＯＰ26がこれあるわけであり、どういうタイミング
本日の議題であります原発立地地域特措法、これ二十年前に、当時の連立与党でありました自民党、公明党、保守党、この三党の共同提出をして作った、議員立法で作った法律であります。中身は同じなわけですけれども、改めて、今日審議に際して、やはりこの二十年の歩みというものをきちっと踏まえた議論をしなければいけないんだろうというふうに思っております。
ただ、これはやはり、復興と廃炉の両立というものを大前提として考えていかなきゃいけないもので、解を求めていくこの連立方程式を解くのは本当に難しいところでありますけれども、水産の関係の皆様の御努力というのを決して無駄にしないように、全力を挙げて取り組みたいと思います。
また、大きな影響を受けている、日本に住むあらゆる皆さんの不安に応えることこそ政治の役割と考え、私たちも、命と暮らしを守る観点から、新型コロナ対策は与野党を超えてというスタンスで、政府提出法案についても九割前後賛成してきましたが、菅自公連立政権のこの間の情報発信が迷走していることを心配しつつ、質問に入ります。 なぜ、国会で総理みずからが説明をしないのでしょうか。
御存じ、千四十七名、国労の問題に関しては、連立政権のときに何とか、これは金銭的解決ですが、解決をしました。 私は、歴史の中にある集団解雇事件や解雇の、本当にこれは正しい解雇なのか、これ問題じゃないかということについては、政治がやっぱり身を乗り出して問題の解決をするときだというふうに思っています。
国労の千四十七名も、なかなか不十分だったんですが、連立政権のときにやっぱり解決をしたと思っています。 喉に突き刺さったとげをちゃんと、やっぱりそれを見て解決しなくちゃいけない。是非、田村厚労大臣、今までのその記録や今までの経過を見て、是非前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げ、質問を終わります。
これは、連立与党の公明党の代表も、説明をするのは安倍総理の側にあるとおっしゃっています。自民党内からもそういう声が出ていると承知しております。 ぜひ、菅政権の閣僚として、信頼できる政治を実現をする立場で、安倍前総理が国会で説明をするべきだと思われませんか。いかがですか。
菅新政権発足に当たっての連立合意で、公明党の主張により、九項目の七番目に、気候変動対策や環境、エネルギーに関する課題への取組を加速させ、エネルギーの安定供給と持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努めると明記されました。菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル宣言は、世界の潮流とともに、この連立合意が力強く後押ししたものと考えております。
我々公明党では、これまで、年頭の本会議での山口代表や斉藤前幹事長の代表質問、また三月のこの環境委員会での私の質問、そして自公連立政権合意、九月の令和三年度予算概算要求に向けた公明党重点施策要望などで、二〇五〇年を視野に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことを一貫して主張をしてまいりました。
政権発足に際して、公明党との間で連立政権合意、取り交わさせていただきましたが、ここにも盛り込まれている各事項について、公明党の御意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で、その実現に向けて強力に取組を進めていきたいと思います。
公明党の強い要請で今回の連立政権合意に盛り込んでいただいたのは、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努めるとの項目であります。これを踏まえて、公明党がかねてより主張していました、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを菅総理が宣言されたことに、心から敬意を表しているところでございます。 しかし、そのためには課題が多うございます。 国のエネルギー基本計画の大幅な見直しが避けられないと思います。
新政権の発足に当たり、公明党は自民党と新たな連立政権合意を交わしました。この中には、新型コロナウイルス感染症の影響から国民生活を守り、経済を成長軌道に回復させることを始め喫緊の課題であるデジタル化の推進、少子化の克服、防災・減災、復興、脱炭素社会の構築など、我が国が乗り越えなければならない優先課題への対応が盛り込まれています。